匿名組合型・任意組合型とは？ – 不動産クラウドファンディング用語解説 –

不動産の所有者は事業者となるため、投資家は一度投資をしたあとは、運用期間満了までただ配当を待つだけです。物件の運用もプロである事業主がおこなうため、安定した収益を得ることが期待できます。 また、匿名組合型は分配金が源泉徴収されるため、雑所得の合計が20万円以下の場合は納税や確定申告の手間がかかりません。そのため、不動産投資の初心者の方にもお勧めできます。

不動産クラウドファンディングは元本保証がない投資形態であり、元本割れを完全に回避することはできません。優先劣後方式が導入されているファンドでは、万が一損失が発生した場合も劣後出資の範囲内であれば、優先出資元本は毀損しないスキームとなっています。優先劣後方式が導入されているファンドでは、元本毀損リスクが軽減されています。

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優先劣後出資制度とは？ – 不動産クラウドファンディング用語解説 – – あなぶきのクラウドファンディング 不動産クラウドファンディングで投資を行う際、欠かさず確認したいのが優先劣後出資制度を採用しているか否かです。今

投資家の責任範囲は、出資額が限度となります。もし元本割れが起こり、投資家が債務を背負うことになったとしても、出資額以上となることはありません。無限責任である「任意組合型」に比べると、投資家のリスクは低いといえるでしょう。

匿名組合型のファンドは、最低出資額が１～10万円と少額かつ投資期間が１か月～と短期間で投資できる商品が多くあります。そのため、リスクを負う期間が短く、投資初心者の方でも始めやすくなっています。

一度投資をすると、運用終了まで中途解約できないケースがほとんどです。運用期間は短期のものが多いですが、運用中は資産が制限されてしまいます。

一般的な匿名組合型の不動産クラウドファンディングは、投資家自身が現物の不動産を扱うわけではないため、計上する経費がほとんどありません。そのため、節税効果は見込めません。

任意組合型では、投資家は不動産物件の共同所有者のうちの一人となります。そのため不動産の物件管理のために発生した費用(清掃代や設備のメンテナンス等)は、経費として計上できます。投資で得た利益（収入）から経費を差し引くことで、節税効果を得た上での所得申告ができるのです。

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不動産クラウドファンディングで「節税」はできる？「組合型」の違いを詳しく解説 – あなぶきのクラウドフ…

投資家も不動産の所有者となる任意組合型では、物件の運用期間が長期になることがほとんどで、出資額も高額になる傾向にあります。そのため、匿名組合型よりも大きなリターンが期待できるでしょう。

任意組合型のデメリットは、投資家の責任範囲が無限責任であることです。無限責任とは、債務に対する支払い義務が無制限であることを指します。

所有する物件になんらかの欠陥があったり、自然災害の影響を受けたりと、多額の修繕費や復旧費がかかってしまった場合には、各投資家が出資額以上の負担を負う場合があります。

前述のメリットでも記載いたしましたが、匿名組合型と比較すると運用期間が長期（3年～5年程度）となることが多く、その間資金用途が制限されることになります。中途解約ができないケースが多く、解約ができる場合でも現金化までに時間を要する可能性があります。