不動産クラウドファンディング『ジョイントアルファ[Jointo α]』にて、初のSPC型ファンドを募集を2025年1月27日(月)12:00より開始予定です。
SPC型アルファアセットファンド1号について
不動産クラウドファンディング『ジョイントアルファ[Jointo α]』にて、第37号ファンドとなる「SPC型アルファアセットファンド1号」の募集要項を公開いたしました。
このファンドは、不動産特定共同事業3号・4号事業を活用した倒産隔離スキームを採用しており、Jointo αとしては初の取り組みとなります。
SPC型アルファアセットファンド1号 概要
対象物件 | ロイヤルパークホテル倉敷 |
募集種別 | 匿名組合(SPC型) |
募集金額 | 1,164,500,000円 |
募集期間 | 2025年1月27日 12:00~2月13日 17:59 |
予定運用期間 | 3年間(2025年3月6日~2028年3月5日) |
配当日 | 年2回(2月・8月) |
予定分配率 | 年利5.0% |
最低出資額 | 10万円以上(1口~) |
対象物件は岡山県倉敷市に所在する宿泊特化型ラグジュアリーホテル
第37号アルファアセットファンドの投資対象は、岡山県倉敷市にある「ロイヤルパークホテル倉敷」です。この物件は、特例事業者であるSPCが取得し、運営会社のあなぶきエンタープライズへ賃貸します。その賃料収入や売却時の利益が、投資家の皆様への配当原資となります。
ホテルは、JR倉敷駅から徒歩5分という便利なエリアに位置し、倉敷美観地区にも近いため、観光・ビジネスと幅広い需要があります。
2020年の開業以降、順調に稼働率を伸ばしており、2023年の客室稼働率は66.1%(年平均)でした。これは、全国平均および岡山県内においても高い水準となっています。
SPC型アルファアセットファンドの特徴
不動産特定共同事業における特例事業者であるSPCが主体となり物件を取得し、投資家様と個々に匿名組合契約を結びます。不動産取引や匿名組合契約の締結の代理・媒介などの業務は、SPCから委託を受けた不動産特定共同事業3号および4号事業者(本ファンドにおいては穴吹興産(株))が行います。
投資家にとってのメリット
・投資家様の出資金が、事業者の倒産リスクから守られるスキーム
・金融機関から借入金を活用し、レバレッジ効果により高い利回りが実現
・投資家様への期中配当が設定された中長期的な運用
実際に投資したらどうなる?配当シミュレーション
今回のファンドに投資した場合、いつ、どのくらいの配当金が受け取れるかについて具体的に説明していきます。
運用期間と配当金について
投資期間は3年間です。運用期間中に分配金が定期的に支払われ、元本償還時にも分配金を受け取ることができます。
※運用期間中の配当時期や不動産の売却時期は事業者の都合により変更となる場合がございます。
投資額に応じた分配金シミュレーション
次に、実際に投資した際にどのくらいの分配金を受け取ることができるか、具体的なシミュレーションをご紹介します。
※分配金は源泉徴収額(20.42%相当)を控除した後の額をお振り込み致します。
※分配金はあくまでもシミュレーションであり、将来の成果を確約するものではありません。
※詳細は匿名組合契約約款・契約成立前説明書をご確認ください。
Amazonギフトカードがもれなくもらえるキャンペーン
Jointo αの会員登録または投資をしてくださった皆様へ、Amazonギフトカードがもらえるお得なキャンペーンをご用意しています!
① 本ファンド限定!投資額に応じて最大50,000円のAmazonギフトカードプレゼント
② 新規会員登録で1,000円分のAmazonギフトカードプレゼント
※キャンペーンの詳細は公式サイトよりご確認ください。
※「ジョイントアルファ」で投資を行うためには、会員仮登録後、本登録が必要となりますので、必ず会員本登録まで完了してください。
営業者会社概要(2024年6月30日現在)
商号 :穴吹興産株式会社
代表者 :穴吹 忠嗣
所在地 :香川県高松市鍛冶屋町7-12
資本金 :755百万円
従業員 :499名(単体)、3,176名(連結)
URL :https://www.anabuki.ne.jp/
事業内容
分譲マンション事業、不動産仲介事業、中古マンション買取再販事業、不動産販売事業、アセットマネジメント事業、建設業、パーキング事業、不動産開発事業
免許
宅地建物取引業免許 国土交通大臣免許(10)第3300号
特定建設業許可 香川県知事許可(特-1)第5547号
一級建築士事務所登録 香川県知事登録第1847号
一般不動産投資顧問業登録 国土交通大臣登録 一般-第378号
第二種金融商品取引業登録 四国財務局長登録(金商)第12号
不動産特定共同事業許可 金融庁⾧官・国土交通大臣第124号