透明性と安全性を実現!国土交通省が支える不動産クラウドファンディング

不動産クラウドファンディング 国土交通省について

不動産クラウドファンディングは、少額で手軽に始められる投資手段として注目を集めています。市場規模も拡大している中、重要な役割を果たしているのが国土交通省です。国土交通省は、不動産特定共同事業法を基盤に、投資家保護や市場の健全な発展を目指し、様々な活動を行っています。本記事では、国土交通省の具体的な取り組み内容や、それによる投資家のメリットについて詳しく解説していきます。

目次

投資家保護と市場発展を目指す国土交通省の役割と背景

近年多くの投資家から注目を集めている不動産クラウドファンディングですが、投資家保護や市場の健全な発展などの課題が存在しています。このような課題を解決するために、国土交通省は不動産クラウドファンディング市場が適切に活用されるためのガイドラインを策定しています。では、詳しく2つの目的に分けて説明していきます。

投資家保護のため

上のグラフは、日本国内における不動産クラウドファンディングの新規案件数・出資額の推移を示したグラフです。このグラフから、不動産クラウドファンディング市場は過去5年間で大きく成長していることが分かります。この人気に伴い、不動産クラウドファンディングを取り扱う企業・件数も増加し、投資家にとっての選択肢も広がっています。しかし、市場の拡大とともに、事業者と投資家間での契約等のトラブルがみられるようになっていました。不動産クラウドファンディングでは、対象物件の管理・運用は基本的に全て事業者が行うため、投資家にとって資金の流れが不透明になることがあります。また、急速な市場成長により、法的な規制や監督体制が不十分な点が指摘されていました。

そこで、法的な基盤を整備し、投資家が安心して参加できる市場を作るという目的のもと、ガイドラインやシステム等の整備をすることとなりました。国土交通省は法整備及びガイドラインの策定等により投資家を保護するために様々な取り組みを行っています。

不動産クラウドファンディング市場の健全な発展のため

不動産クラウドファンディング市場の発展は、投資家のためだけでなく、地方創生にもつながります。日本では、少子高齢化による人口減少問題、空き家問題等が深刻化していますが、クラウドファンディングを活用することで、これらの課題を解決するために必要な資金を効率よく集めることができます。例えば、空き家をリノベーションしたり、新たな不動産開発を進めたりすることで、地域の活性化が期待されます。そこで、不動産クラウドファンディング市場を更に発展させていくために、国土交通省が主体となり実務手引書を公表し、事業者側の適切な管理体制の実現等を促進しています。

国土交通省の主な役割

国土交通省の主な役割としては、不動産クラウドファンディング市場全体を監督し、市場の健全な発展を目指すためにいくつかの役割を担っています。

不動産特定共同事業法の運用・管理

不動産クラウドファンディングの基盤を支えているのが、「不動産特定共同事業法」です。この法律では、不動産特定共同事業を行う際のルールが定められています。国土交通省は、この不動産特定共同事業法を運用・管理する中で、事業者の登録審査、運営状況の監査を行い、法に基づく運営を徹底しています。

投資家保護の確立

投資家が安心して不動産クラウドファンディングに参加できる環境を整えることも、国土交通省の重要な役割です。そのためには、事業者の質の向上も必要です。事業を行う上でのマニュアルや情報開示の義務付けなどを行い、投資家保護のための制度を充実させています。また、投資家の相談窓口を設置するなど投資家への取り組みやサービスも行っています。

市場の発展支援

不動産クラウドファンディング市場の健全な発展のため、新規事業者の参入促進や既存事業者のプロジェクト拡大を支える環境作りが求められます。国土交通省は、地方自治体や事業者と連携し、地域課題の解決に向けた取り組みを支援することで、さらなる市場の発展を目指しています。

関係機関との連携

不動産クラウドファンディングの円滑な運営には、他の関係機関との連携が必要不可欠です。そこで、他の関係機関と連携する窓口となっているのがこの国土交通省です。金融庁、地方自治体、関係業界などとの情報共有や共同施策を通し、不動産クラウドファンディング市場の発展を支えています。

国土交通省の具体的な取り組み内容

国土交通省は、投資家保護や不動産クラウドファンディング市場の発展のために、様々な取り組みを行っています。今回は具体的な取り組みについて5つ紹介します。

①不動産特定共同事業法の改正

国土交通省は、不動産クラウドファンディング業界全体を把握しながら、不動産特定共同事業法の改正の原案を作成しています。 2017年の改正では、投資家保護の強化が図られたり、2022年の改正では、手続きのデジタル化・簡素化が進められました。

②事業者向けの実務手引書を公表

2023年9月に「不動産クラウドファンディングに係る実務手引書」を策定しました。そこでは大きく以下の3点が記されています。

・不動産クラウドファンディングを行う上で必要な組織体制・管理体制
・事業上のリスクや対策
・マーケティング戦略や工夫、ノウハウについて

この手引書により、不動産クラウドファンディングの仕組みが明確化され、事業者の運営基準が統一されました。これにより、企業が適正なルールのもとで安定した運営が可能になり、投資家も安心して利用できる環境が整いました。さらに、透明性の向上により、資金調達がしやすくなり、新たな投資機会が広がることで、より魅力的なサービスが提供されるようになりました。これらのポイントが市場の健全な成長を後押ししています。

また、経験の少ない事業者にとっても不動産クラウドファンディングに参入しやすいものとなりました。

③不動産特定共同事業法の電子取引業務ガイドラインの策定

2019年4月に、「不動産特定共同事業法の電子取引業務ガイドライン」を策定しました。このガイドラインは、不動産クラウドファンディングを実施する事業者が備えるべき業務管理体制や情報開示項目を明確化し、事業者が遵守すべき基準を示しています。

④投資家教育の推進

国土交通省は、投資家教育の推進にも力を入れています。例えば「不動産特定共同事業の活用に向けたオンライン推進セミナー」を開催し、不動産特定共同事業の制度や、リスク・リターンについて無料で学ぶことのできる場を設定しています。

また、注意喚起のための記事を掲載したり、問題が発生した際の相談窓口を案内したりと、投資家のための取り組みも行っています。

⑤地方創生プロジェクトの支援

国土交通省は、地方自治体や中小事業者と連携し、地域再生を目的としたプロジェクトを支援しています。

例えば…

・専門家派遣による支援
地方自治体や事業者が遊休不動産を活用したプロジェクトを進める際、専門家を派遣して法務や税務の相談、事業計画作りをサポート
・まちづくりファンドの支援
クラウドファンディングを活用した地域の景観づくりや魅力向上の活動に対し、国土交通省は助成を行い、地域活性化を支援

国土交通省が関与することによる投資家のメリット

安全性アップ

国土交通省が関わることによって、不動産特定共同事業法に基づいた運営が徹底され、法的な安全性が確保されています。また、事業を行うこができる事業者も国土交通省または都道府県知事の許可が必要となったため、信頼性の低い事業者や投資家にとって危険と判断されたプロジェクトはある程度排除されやすくなっています。万が一、問題が発生した場合も、相談窓口が設置されており、迅速な対応が可能です。これにより、投資家は安心して投資できる環境が整えられています。

透明性アップ

事業者は不特法に基づき、プロジェクトの情報開示やリスク説明が義務付けられています。これにより、投資家はプロジェクトの詳細を把握した上で、投資先を選択することができます。不動産クラウドファンディングにおいて課題とされていた資金の流れの不透明性も、国土交通省の関与によって改善されています。

国土交通省の取り組みが支える安心の投資環境

本記事では、不動産クラウドファンディングにおける国土交通省の役割や具体的な取り組みについて説明してきました。

国土交通省の取り組みは、不動産クラウドファンディング市場の健全な発展、投資家の保護に大きく影響しています。投資家にとっても安心して投資活動に参入できる材料の一つになるのではないでしょうか。

あなぶき興産の運営する「Jointo α」では、これまで多くの種類のファンドを提供し、投資初心者からも高い評価を得ています。運営会社の穴吹興産株式会社は、東証スタンダード上場企業であり、その信頼性は十分です。さらに、透明性の高い仕組みが整っているため、安心して投資を検討していただけるでしょう。投資を始める前の参考として、下記リンクからホームページをチェックしてみてください。

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穴吹興産株式会社  不動産ソリューション事業部
アセットマネジメントグループ課長  穴吹 章彦

【資格】
・宅地建物取引士
・不動産証券化協会認定マスター

【経歴】
ソリューション事業部の業務に7年従事し、投資用不動産のアセットマネジメント業務を経験。現在は不動産特定共同事業におけるファンドの組成業務に従事し、投資家との契約業務全般を担当。不動産クラウドファンディングの仕組みや専門用語を解説しながら、情報発信を行っている。

 

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